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「EUの経済統合と中・東欧諸国の加盟」
中央大学経済学部教授 田中素香 氏（昭和３８年卒）
２００５年５月１２日 学士会館 はじめに ＥＵの勉強を始めてから２７，８年になる。始めは勢いがなかったＥＵだが、世界情勢の変化のなかで、西ヨーロッパの統合から旧ソ連圏を含めた地域へと拡大の一途を辿っている。 
２０世紀は戦争と革命の世紀と言われるが、戦争の根底には植民地争奪という帝国主義が存在する。それを克服する運動が二つあったのではないか。一つは、共産主義により資本主義を否定し帝国主義を克服するというソ連の道である。 そしてもう一つは、真の敵であるイギリスの植民地解体をねらいとした、自由貿易主義による帝国主義の解体というアメリカの道である。この二つが超大国となって、戦後冷戦体制を形成する。 戦争で疲弊した西欧諸国は、フランスが西ドイツを取り込む形で西欧の復興に乗り出した。それが経済統合の道である。社会の考え方として、アメリカは競争原理による社会、ソ連は完全雇用と福祉という路線をとるなかで、西欧は市場経済をとるけれども福祉を重視する、という第三の道を歩むことになった。 １．ＥＵの経済統合について フランスの理念と、西ドイツの経済支援で統合が深化していく。 １９５２年、フランスとドイツの不戦体制として、戦略物資である石炭・鉄鋼に対して石炭鉄鋼共同体が結成された。域内で自由貿易圏を作る形で行われたが、これがうまくいった。そして５０年代後半からはアメリカとイーブンで競争しなければならなくなり、６８年に関税同盟が完成し、対外共通関税が採用された。ところが、７０年代は石油ショック、ナショナリズムの台頭による仏独の関係悪化、英の加盟により統合への動きは停滞する。 
その後、８０年代のＥＵは単一市場形成に向かう。域内で徹底した自由競争を行い、ヨーロッパでの財・サービス・資本・人に関する単一市場を作り日米に対抗する路線に出る。これも心配されたが計画通りに進み、93年に単一市場がスタートした。 そのあと９０年代を通じてユーロが準備される。イギリスなど一部の例外はあるが、ユーロの導入により、経済統合は完成することになる。 ＥＵはスタートした時点から米ソへの対抗が課題である。 ７３年に６カ国からイギリス・アイルランド・デンマークが入って９カ国となる。イギリスが入ったことに大きな意味はあるが、仏独への対抗意識から新たな問題も生み出した。８１年にはギリシア、８６年にはスペイン・ポルトガル、ソ連崩壊後の９５年には中立国だったスウェーデン、オーストリア、フィンランドが入る。 ソ連崩壊後、ＥＵがヨーロッパの秩序の中軸となり、どこへ向かうかわからないロシアの介入を阻止できる体制を作っていく。０４年の第５次拡大では２５カ国となり、もはやそれまでの西欧の統合から、ヨーロッパの統合という形になった。 さらに０７年にはブルガリア、ルーマニアが加入予定であるし、その他にも加入を希望している西バルカン、トルコ、ウクライナ、等々や、未加盟を続けるスイスやノルウェーの問題もある。 ２．中・東欧諸国の加盟プロセス ＥＵへの加盟条件としては民主主義、市場経済、EU法の受け入れ、などのプロセスを経なければならない。 ０４年に加盟した１０カ国の経済力は、あわせてもＥＵ内に占めるオランダ１国分のＧＤＰしかない。金融サービスは未発達で、低賃金、株式市場の未発達など多くの問題を抱えているが、労働生産性は比較的高いといえる。 ＥＵは中・東欧諸国を入れるために欧州協定を作り、加盟指導と援助を図るとともに、ＦＴＡ（自由貿易協定）を結んだ。ＦＴＡが完成した２００２年には加盟の準備はできあがっていた。 日本と中国などとの関係のように、企業が積極的に中・東欧諸国に進出しているが、中心は繊維産業ではなく機械産業である。大企業の進出により現地で生産してＥＵに輸入されていく形で、双方向で急激に貿易が伸びている。 １９９４年から、中・東欧諸国の経済は貯蓄不足を海外からの直接投資で埋めるパターンで回復した。90年代後半にはＥＵよりＧＤＰで年率で１．３％ポイント高い成長率を示し、雇用は伸びないが、生産は着実に伸び、ＥＵにキャッチアップする形での成功をおさめた。 ブルガリアとルーマニアはインフレで加盟が遅れるが、１０カ国は昨年加盟を果たした。 ３．中・東欧諸国の加盟後の問題 社会主義の国を受け入れたことで、問題はいろいろな所で出て来ている。 プラスとしては安い賃金で教育水準の高い優秀な労働者が得られることである。しかし例えばドイツでは、ものすごい勢いで企業が流出する一方、労働組合への賃金低下圧力による労働条件の悪化といった問題が起きている。労働者は自由には移動できないが、７年後は可能であり、現在でも、中・東欧諸国の国々がサービス会社を作るという形での抜け道がある。このような問題から、仏独の中・東欧諸国への感じ方が良いとは言えず、特に労働者では悪化している。 第三の道モデルもまた動揺している。外からはアメリカのグローバリゼーションの揺さぶり、中からはイギリスモデル、それに中東欧諸国が絡んで、ＥＵとしての社会モデルが狂ってきてはっきりしなくなっている。 中・東欧諸国側からみると、キャッチアップはEUからの予算も入り利点もあるが、西欧企業による産業支配が進んでいる。農民の所得は上がったが、製造業・金融業・サービス業などの産業が支配される状況となっている。 また、首都と地方の格差、西ヨーロッパに近い国より遠い国の方が低所得・高失業率という地域問題や農業問題も、EUが援助をするだろうがまだまだ残っている。 さらに、中・東欧には英独仏の被支配地域だった歴史から来る複雑な感情が残り、決してそれらの国々にいい感情を持てないでいる。逆に歴史的な問題がないアメリカに対して親近感を持っているのである。 ４．ＥＵ２５（２７）について ＥＵを引っ張ってきた仏独の成長率は低い。特にドイツは低成長に悩まされている。強い経済力と強い福祉、といった今までの路線は揺らいでいる。これにユーロにも加盟していないイギリス、北欧がどう動き、中・東欧諸国はどう絡むのか。 昨夏、若いリトアニアの政治家にインタビューしたところ、我々はブリティッシュモデルで行くとはっきり言っていた。仏独の立場は難しいものがある。 ＥＵとしてはヨーロッパの権益の拡張ということから大欧州経済圏をめざし、できればトルコを加盟させ、地中海圏からアフリカ、旧ソ連圏までをひきつけたいと考えている。 また、昨年からＢＲＩＣｓ（途上国の大国、ブラジル・ロシア・インド・中国）が話題になっていて、対米関係からＥＵはロシア・中国を重視し、日本を軽視するようになった気がする。中国には特に肩入れし、自分たちの味方にすべく細心の注意を払っている。日本の中国への対応は考える必要があるのではないか。しかし、黄禍論に根ざした中国に対する警戒感も確かにあり、その場合はインドとＡＳＥＡＮと組んでいく、いよいよとなればアメリカと組み欧米連合、と、彼らは非常に戦略的に考えて動いている。 ２０世紀、ＥＵは経済統合をうまく進めることが出来たが、現在は世界中で地域主義が進んでいる。東アジアは地域として形成されているとは言えないが、ヨーロッパはＥＵを軸に地域として形成されたものの、このようにさまざまな問題を抱えている。３０国ともなるとミニ国連とも言われ、経済統合は頭打ちとも言われる。政治統合が大きな課題だが、イギリスでＥＵ憲法条約が拒絶されたらどうなるか、その前にフランスで拒絶されるとどうなるか。２０世紀の仏独主導のモデルが現在は当てはまらなくなっており、その先をどう建て直すかは見えない。 社会主義国は今までの「困る」諸問題を隠してくれていた気がする。グローバリゼーションになって、数百年前からのいろいろな問題が表に出てきて、一筋縄では行かない難しい状態になってきているのである。 |
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